【2025年】キャリアアップ助成金とは？対象要件と支給のポイントを解説

「キャリアアップ助成金の申請を検討しているが、本当に支給されるのか不安」
「複雑な申請要件を理解して、確実に受給したい」
「過去に不支給になった企業もあると聞いたが、何が原因なのか知りたい」

こうしたご相談は、日々寄せられます。

キャリアアップ助成金は非正規労働者の正社員化や処遇改善を支援する制度として、多くの企業にとって活用価値が高い一方で、申請要件の複雑さと運用ミスによる不支給事例が後を絶たないのが実情です。

そこで注目されているのが、実務で押さえるべき申請ポイント。市場規模は年々拡大しており、適切な準備で支給確度を大幅に高められるのです。

この記事では、社労士の視点から、キャリアアップ助成金で失敗しないための実践的な方法をお伝えします。データの羅列ではなく、明日から使える採用戦略として読んでいただければと思います。

キャリアアップ助成金の基本。制度の仕組みを分かりやすく解説

まず、「キャリアアップ助成金って何か」という基本から整理しましょう。この理解が不十分だと、申請戦略そのものが間違った方向に進んでしまうからです。

非正規労働者の正社員化を支援する公的制度

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が実施する雇用関係助成金の中でも重要な制度です。制度の根拠は「労働雇用特別会計法」に基づいており、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援することで、労働者の雇用安定と企業の人材確保を図っています。

従来の「待つ」採用ではなく、企業側が積極的に「攻め」の姿勢で採用を進める場合に、その費用を助成するという性質の制度なのです。

制度名	対象労働者	助成金の概要
キャリアアップ助成金	有期契約労働者・無期契約労働者・短時間労働者	正社員化、賃金規定改定、健康診断制度導入などを支援。最大80万円/人
その他の雇用関係助成金	対象者によって異なる	トレーニング支援や育児休業復帰支援など、分野ごとに異なる

キャリアアップ助成金は、正社員化や処遇改善に対する直接的な支援が特徴です。この制度を活用できるかどうかで、採用コストが大きく変わってくるのです。

2025年度の制度改正で重点支援対象者が新たに設定

2025年4月の制度改正では、「重点支援対象者」という新しい概念が導入されました。

重点支援対象者とは、女性（25〜44歳）、中高年（45〜65歳）、低賃金労働者など、労働市場での課題を抱えた層を指します。この対象者を採用した場合、助成額が大幅に引き上げられるのです。

例えば、重点支援対象者を正社員化した場合、助成額は最大80万円（中小企業）。一般対象者の40万円と比較すると、2倍の助成となります。この改正を活用できるかどうかで、支給額が大きく変わります。

支給対象となるコースの特徴と選び方

キャリアアップ助成金は複数のコースから構成され、各コースで支給対象となる取り組みと助成額が異なります。実務で最頻出の3つのコースについて、詳しく解説いたします。

①正社員化コース。最も利用頻度が高い

正社員化コースは、有期契約労働者や無期契約労働者を正社員に転換した場合に支給される、最も利用頻度が高いコースです。

対象要件	雇用期間6ヶ月以上の有期契約労働者を正社員に転換
賃金要件	転換後の賃金が3％以上引き上げられていること
勤続要件	転換後6ヶ月以上継続勤務していること
支払要件	転換日から6ヶ月分の給与が支払われていること

助成額は中小企業では重点支援対象者が80万円、その他が40万円。大企業では重点支援対象者が60万円、その他が30万円となっています。

②賃金規定等改定コース。処遇改善に特化

賃金規定等改定コースは、正社員化ではなく、非正規労働者の賃金規定や評価制度を改定して処遇を改善する場合に活用できます。既に雇用している非正規社員の待遇改善を促進したい企業に適しています。

助成額は賃金引き上げ率によって設定されており、3％以上5％未満では中小企業15万円、大企業9万円。5％以上では中小企業30万円、大企業18万円となっています。

実務上のポイントとして、規定の改定は形式的な記載だけでなく、実際に対象労働者に対して適用し、給与明細等で証明できる状態に整える必要があります。規定は作成したが実績が伴わないケースは審査で不支給になることを留意してください。

③健康診断制度コース。福利厚生充実の支援

健康診断制度コースは、非正規労働者に対して健康診断制度を新たに導入または拡充する場合に支給されます。労働者の健康保持増進と福利厚生の充実を目的とした制度です。

助成額は中小企業で38万円、大企業で25万円（1事業所あたり）。健康診断制度コースは、比較的実装が容易で不支給になりづらいコースとして知られています。ただし、就業規則への明記と実施実績の整備が審査の重要なポイントになります。

不支給になる理由と具体的な失敗パターン

ここからは、実際の審査で不支給となった具体的なケースを5つご紹介します。これらのパターンを事前に把握することで、申請準備段階での対策が可能になるのです。

失敗事例①：就業規則と実態がズレている

「シフト制の短時間労働者に対して、就業規則は固定時間勤務（午前9時〜午後5時）のみ記載されている」という実例があります。

このケースでは、実際の労働形態がシフト制なのに、就業規則に記載された勤務時間は固定時間です。労働局の審査官は、この矛盾を指摘し、「企業の就業規則管理が不適切である」と判断して不支給決定を下します。

失敗事例②：賃金台帳と出勤簿が一致しない

「出勤簿には月20時間の残業が記録されているが、賃金台帳では月15時間の残業代が計算されている」という実例があります。

このケースは、給与計算システムの設定誤りや手計算での誤りが原因になることが多いです。審査官は、この矛盾を指摘して「給与計算が正確でない」と判断します。

失敗事例③：正社員化手続きが不十分

「労働者の本人合意のもと正社員化を実施したと主張しているが、転換通知書や転換日を記載した書類がない」という実例があります。

このケースは、実務上は正社員化が行われていても、その根拠となる書類が欠けているため、審査官は「正社員化の事実が確認できない」と判断するのです。

失敗事例④：評価期間中の運用ミス

「正社員化日が1月1日で、給与引き上げを実施すると計画していたが、実際の給与反映は2月分から行われた」という実例があります。

このケースでは、計画書に「正社員化と同時に給与3％引き上げを実施」と記載されているのに、実際には翌月からの引き上げになっています。審査官は、「計画と実績が一致していない」と判断して不支給を決定するのです。

失敗事例⑤：申請期限を超過している

「正社員化から6ヶ月間の給与支払いが終了したのが5月31日で、申請期限は7月31日と理解していたが、実際の計算を誤って8月5日に申請書類を提出した」という実例があります。

申請期限は「給与支払い終了翌日から2ヶ月以内」です。1日でも期限を超過すると申請は受理されず、不支給になります。

申請成功率を高める4つの実務戦略

以上の失敗事例を踏まえ、申請成功率を高めるための実務的な戦略を4つご紹介いたします。

戦略①：スケジュール管理を「逆算」で組む

キャリアアップ助成金の申請では、複数の重要な期限が存在します。これらの期限を逆算してプロジェクト化することが、成功の第一歩なのです。

申請予定日から逆算して、計画書提出期限、事前確認完了日などを設定し、スケジュール表を作成することで、各段階での業務を明確化でき、期限超過やミスの防止が可能になります。

戦略②：記録を3段階で証跡化する

審査で要求される証拠資料は多種多様です。これらをすべて、いつでも提出可能な状態に保存しておくことが、追加資料要求への迅速対応を可能にします。

この3段階の保存により、どの段階でも必要な証拠資料をすぐに提出できる体制を整備することができます。

戦略③：雇用契約と就業規則を先に整える

多くの企業は、申請直前に雇用契約書や就業規則の整備を急いで行います。しかし、これらの書類の準備が不十分だと、その後のすべてのプロセスに支障が生じるのです。

申請予定日の3〜6ヶ月前から、これらの書類整備を開始することをお勧めします。弁護士や社労士と相談しながら、適法で、かつ実務的に運用可能な内容に整備することが重要です。

戦略④：助成金の年度変更情報を常に把握する

キャリアアップ助成金は、毎年4月に制度改正が行われます。助成額、対象者、要件などが変更されることが多く、古い情報に基づいて準備すると、申請要件の満たし忘れが生じるリスクがあります。

毎年3月〜4月に、厚生労働省の公式サイトおよび管轄労働局のサイトをチェックし、最新の制度要件を確認してください。また、社労士など専門家との定期的な情報交換も有効です。

キャリアアップ助成金は準備が8割。専門家の支援で確度が上がる

ここまで、キャリアアップ助成金の制度概要から申請実務、不支給リスク対策までを、社労士の視点から詳しく解説してまいりました。

本記事で整理した通り、キャリアアップ助成金は「準備8割」と言われるほど、事前の綿密な対応が成果を左右します。

特に以下の企業は、早期から専門家への相談を強くお勧めいたします。

キャリアアップ助成金の申請を通じて、企業の人事制度を強化し、非正規労働者のキャリア形成を支援することは、企業の競争力向上と労働者の満足度向上につながります。専門家のサポートを活用しながら、確実に助成金を受給する体制を整備していきましょう。

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【参考文献】

本記事は以下の公的データおよび一次情報を基に作成いたしました。

・厚生労働省「キャリアアップ助成金（総合ページ）」
・厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和7年度版）」
・厚生労働省「支給申請マニュアル」
・東京労働局「キャリアアップ助成金について」
・ビズリーチ公式サイト・成功事例
・doda公式サイト・中途採用調査
・HR NOTE「採用課題調査」
・その他人材業界調査レポート